東京台東区では10月下旬から各世帯にお米券の配布が開始した。去年起こった令和の米騒動は余波が収まらないまま年の瀬となった。米の平均価格は5キロあたり4312円で過去2番目の高さになっている。こうした中、向こう3カ月の米価格は下落傾向がさらに強まる見通しであり、新米の流通がすすみ、在庫水準が回復しているという。しかし下落の見通しに懐疑的は小売業者もある。お米券は自治体が自由に使える交付金拡充により、配布を促している。お米券には期限を設ける方向であるという。国民で様々な意見がある中、JA全中からは5大ニュースとして新たな食料、農業、農村基本計画の決定などがあるなか、米価格にまつわることは「適正な価格形成」の重要性、一層高まるというトピックのみだった。山野徹会長は米の価格が国民的な議論になり適正な価格を考える1年になったとのべ、直接的な話はなかった。
