衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて経団連の十倉雅和会長は達成不可能な目標は混乱を招くだけと警鐘を鳴らした。十倉会長は「最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられる」と前置きしたうえで、「あまりにも達成が難しい目標はふさわしくない」として「政府、労働団体、経済界でしっかり話し合って決めていくべきだ」と述べた。最低賃金を巡っては日本商工会議所の小林会頭が大幅な引き上げは地方が瓦解する危機に陥り地方創生と矛盾することになると苦言を呈している。一方、経済同友会の新浪代表幹事は1500円にできない企業を守っていては人々の生活レベルが上がらないとして払えない経営者は失格だと主張している。