洋上風力発電をめぐってはことし8月、三菱商事が事業コストが大幅に増加したとして「由良本庄市沖」と「能代市三種町および男鹿市沖」の海域からの撤退を表明。きょう午前、秋田市内のホテルでは由利本荘市沖を対象とした法定協議会が開かれ、三菱商事洋上風力や国の担当者、地元自治体や漁業関係者などが出席。三菱商事洋上風力の担当者は自治体でのオンデマンド交通システムの導入支援など地域の課題解決に向けた取り組みを継続していくことを説明。経済産業省の担当者は事業者の再公募に向け評価基準の変更や入札価格の適正化など公募制度の見直しを進めていることを報告した。地元自治体や大学関係者からは「二度と事業者が撤退するような事態が生じないようにしてほしい」などの意見が出された。きょう夕方には能代市三種町および男鹿市沖の関係者を対象とした法定協議会も開催予定。
