きのう県庁で開かれた検討会には県や消防、それに気象台の担当者などから13人が参加。会議は非公開で行われたが、山林火災の予防策・消火活動のあり方等に関する総務省消防庁の通知に基づき、取り組み案を議論。この中では「林野火災注意報」の発表基準・1月~5月の対象期間、県としても同条件で進める意見が示されたということだ。注意報時の火の使用制限に関する対象区域の設定・解除のタイミングなど地域の実情など踏まえ、引き続き検討するという。
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