NTT法を巡っては固定電話などの全国一律サービスの提供義務やNTTの国際競争力などのあり方について総務省が議論してきた。一方、自民党は必要な措置を講じた上で法律の廃止を求める提言をまとめ、NTTを除く通信大手各社は「公正な競争環境の妨げになる」などとして廃止に反対している。こうしたなか総務省がまとめた法律の改正案の原案が明らかになり、焦点となっている法律の廃止を巡っては「不足の中で来年の通常国会を目処に改正または廃止など必要な措置を講じる」と表現し、廃止に限定せずに議論の余地を残す形となっている。総務省は自民党での今後の議論なども踏まえて最終的な調整を進めた上で、今の通常国会に改正案を提出することにしている。一方、改正案ではNTTに対する研究成果の公開義務の撤廃や社名の変更を可能にすること・外国人役員の規制緩和などが盛り込まれている。NTTの経営や事業の自由度が更に高まることになる法律の廃止を巡って、議論がどのように進むかが焦点となる。