インターネット上のひぼう中傷や偽情報の問題を巡り、総務省はSNSなどの運営事業者に、削除を求める対象を例示したガイドラインを公表した。この中では、プライバシーや著作権、肖像権など権利を侵害する文言のほか、違法な薬物の売買や闇バイトの募集といった法令違反に関わる内容が入った投稿や広告などを対象としている。総務省は今月、インターネットの広告主の企業に対応を求める指針の案も公表していて、一連の取り組みを通じて、被害を減らすことができるかが課題となる。
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