今回の選挙戦は16日間と史上最も短い選挙戦。去年の参院選のときに投票行動に影響した情報媒体について候補者のSNS、候補者以外のSNSと答えた人が全体の5番目と6番目。山口真一准教授の研究によるとニセ情報を見聞きした時に情報が誤っていると適切に判断できる人は14.5%しかいなかった過度な自信を持っている人は注意。後藤先生は「SNSで情報に接するときはどこが発信しているのかチェックすることが大事。著名人のなりすましアカウントも多いのでプロフィールを見てその人かチェックすることも大事」などと述べた。政府も選挙を前にニセ情報の対応に動いている。総務省はプラットフォーム事業者に対しニセ情報・誤情報へ適切な対応を要請。権利侵害情報の削除申し出に迅速な対応を要請。有権者側はニセ情報が多いことを知っておく。情報の発信元を確認、複数メディアで発信されているかを行う。
