石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、石破総理大臣は今朝、改めて「違法性はない」と主張した。しかし、与野党から厳しい声があがっている。立憲民主党・野田佳彦代表は「10万円の商品券というのは、いわゆるお土産としては社会通念では、額としてあまりにも多いのではないか。しっかり委員会等の審議で明らかにしていきたい。」と述べた。公明党・斉藤鉄夫代表は「耳を疑った。国民の感覚と大きくずれていると思う。国民の理解を得られないような行為は厳に慎むべき。」と述べた。自民党・森山幹事長は予算案の審議中に問題が浮上したことに「非常に申し訳ない」とした上で、「法に抵触することではない」と擁護した。自民党・青山繁晴参院議員は「予算が上がらなくなってしまうので、過去の予算がいわば人質になった時と同じで、日本の総理のあり方として、自ら決すべきだと思う。」と述べた。
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