原発事故後、除染で取り除かれた大量の土は2045年までに県外で最終処分することが法律で定められている。政府は放射性物質の濃度が低い土の再生利用を進める方針で、先月には首相官邸の敷地内で実施した。再生利用については来月から霞が関の中央省庁の花壇などで始めた上で、地方の出先機関などでも検討するとしている。最終処分については2030年ごろに県外の候補地の選定や調査を始めるとしている。専門家は、最終処分の候補地選定は合意形成は難しいとした上で、全国的な理解・若い世代の理解を増やしていくことが重要と指摘した。
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URL: http://www.kantei.go.jp/
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