30年ぶりに野党が予算委員長になる。30年前の状況を振り返る。当時、石破氏は少数与党だった。1993年12月、政治改革へのこだわりに共感し、石破氏は自民党を離脱し、新生党に参加。新生党は94年4月に羽田内閣が誕生。細川内閣の総辞職を受けて、新生党や社会党・日本新党など8党会派が連立し発足した。ただ、羽田総理指名直後に新生党や民社党が社会党を除く統一会派「改新」を結成し、この動きに村山富市委員長率いる社会党が反発し、連立を離脱。そのため、羽田内閣は総理指名の翌日には過半数に満たない少数与党になってしまったという。その後、羽田内閣は難しい国会運営の末、1994年度予算を成立させるが、民意を反映していないとして野党が内閣不信任案を提出。少数与党のため、不信任案可決の見通しとなり、政権発足からわずか64日で総辞職に追い込まれた。それから30年後、石破総理は与党過半数割れとなってしまい、30年ぶりに少数与党を率いることになった。北澤氏は選挙で少数与党となった今回の方がより厳しい局面を迎えると指摘している。厳しい中でキャスティングボードを握るのが国民民主党。政策次第でどの党との協力の姿勢を示している。自民党とは103万円の壁の議論などを行い、立憲民主党とは規正法再改正の合意などを協力している。国民民主党が選挙中から訴えていたのが103万円の壁について。178万円まで所得税をなしにすることを訴えている。この引き上げに立ちはだかるのが自民党のインナー。税制改正原案の基本方針を決めるところで現在は10人ほどが材積しているという。政治部デスクによると税制調査会で決まったものがそのまま法律に反映されていくため、税の仕組みを決めていると言っても過言ではない部署だという。インナーの会合が今月6日に行われた。自民党の宮沢洋一税調会長は103万円について、「玉木代表も178万円にこだわるわけではない」とコメント。これを受けて、玉木氏は「譲る気は全くない」としている。103万円の壁について、金額を下げるにしても理屈が必要と佐藤氏は指摘。田崎氏は１３０～140万円あたりが落としどころではないかと田崎氏は指摘。玉木氏は不倫報道を受けて、国民民主党両院議員総会で玉木氏は代表を辞任せず決選投票でも玉木雄一郎と書くことを決定したという。厚生労働省も社会保障の壁の部分で動きを見せているので過渡期にあるのだろう、などと八代氏はコメント。その中でどれだけ手取りを大きく上げてくれるのか期待したいと述べた。