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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

ロシアのプーチン大統領が通算5期目の任期をスタートさせた。演説ではウクライナの軍事作戦に勝利する決意を国民に呼びかけた。戦勝記念式典の演説では核戦力を誇示して欧米を牽制した。閣僚人事ではショイグ国防相を交代させ安全保障会議書紀に指名。新国防相には経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相を指名した。軍や戦時体制の刷新をはかるねらいがあるとみられる。
プーチン大統領が初めて就任したのは2000年。当初は欧米とも協力関係を構築する姿勢を示し、2001年の米同時多発テロでは米に協力姿勢を見せていた。その関係を大きく変えたのが2003~2005年にかけてジョージア・ウクライナ・キルギスで起きた政権交代。プーチン大統領は欧米が「新ロシア政権の打倒を目的に画策した」と受け止めた。2004年にはバルト3国など7か国がNATOに加入。2008年には親欧米政権のジョージアと軍事衝突。2014年にウクライナで再び親ロシア派政権が打倒されたことでクリミア併合に踏み切った。2018年にはサッカーW杯を自国開催し国際社会に溶け込む姿勢を見せていたが、2022年にウクライナに軍事侵攻。
プーチン大統領は現在71歳、任期は2030年までで最初に大統領に就任してから首相時代の4年を含めて30年にわたってロシアを統治することになる。さらに、83歳まで在職可能になっている。就任翌日には歴史教育の政府の指針を定めた大統領令にサイン。政権の解釈に基づく歴史館を次世代に根付かせ、価値観を永続化しようとする野心がみられる。ウクライナ侵攻後に核の威嚇を繰り返している。今後の外交の展開について、プーチン大統領がパートナーとみなす筆頭は中国。また、北朝鮮との関係も緊密化している。さらにインド・イランなどの友好国やグローバル・サウスの国々などと連携し欧米に対抗する構え。2000年の大統領就任式でプーチン大統領は「世界から尊敬される国になりたい」としていたが、いま当初の理想は大きくひずんでいる。 自ら始めた戦争の代償を背負い、その結果を問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
トランプ大統領が「中国はパニックに陥った」と批判した報復関税(トランプ大統領のSNSから)。中国は休日にもかかわらずアメリカの株式市場が開く直前のタイミングで報復措置を発表。関税だけでなく個別企業への制裁やレアアースなどの輸出規制を含め様々な対抗措置を準備。習近平政権は味方になる国を増やし自国に有利な国際環境を作りたい考え。アメリカが同盟国にも高い関税をかけ[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
トランプ大統領は憲法で禁じられている3期目に意欲を見せているという。アメリカNBCニュースのインタビューで、トランプ大統領は3期目を目指す可能性について「方法がいくつかあるこれは冗談ではない多くの人がそれを望んでいる」と発言している。ちなみに2期を満了した時点でトランプ大統領の年齢は82歳。これはトランプ氏が高齢だと批判をしていたバイデン前大統領が退任した時[…続きを読む]

2025年4月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
”トランプ・ショック”世界を震撼。相互関税を発表。加谷さんは「私は戦後続いてきた自由貿易体制は崩壊に向けて動き出したのではないかと思っている」とコメント。きょう日本の日経平均株価は午前終値・3万3818円18銭、円相場1ドル146.01円。石破総理は「極めて残念で不本意」だとアメリカに対し見直しを求めている。フランス・マクロン大統領は、フランス企業に対しアメ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカ・トランプ大統領の関税政策。即座に報復を検討したのは中国とEU。中国は「WTOの異足に違反していて必要な措置をとる」、EU・フォンデアライエン委員長は「世界経済にとって大打撃で対応する準備ができている」などコメント。ただ、両者ともに協議の余地を残している。一方、報復措置をしないと表明した国もある。オーストラリアはアメリカからの輸入品に関税をかけていな[…続きを読む]

2025年4月2日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
プーチン大統領は1日、クレムリンで、中国の王毅外相と会談。5月9日の戦勝記念日の行事に、習近平国家主席を招くとともに、個別の会談も行いたいと述べた。会談のテーマは、2国間および国際舞台におけるロシアと中国の協力関係の拡大についてだった。プーチン大統領は、会談では、ロシアと中国の2国間関係の現状について話し合うことができるほか、国際舞台における両国の協力関係に[…続きを読む]

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