トランプ関税で揺れるバングラデシュ。最大の援助国、日本にも影響があるのか。バングラデシュは大部分がベンガル人で言語はベンガル語。面積は日本の約4割。人口は約1億7000万人。9割位場がイスラム教徒で首都はダッカ。1947年と1971年に2度独立している。親日的な国民性で国旗も日本に似ている。国の機関産業は衣料品や芳製品産業。バングラデシュは来年11月に後発開発途上国を卒業する予定。そうしたバングラディシュを取り巻く環境が変わってきている。長期政権を築いてきたハシナ首相は、去年8月退役軍人などの公務員採用の優待措置をめぐって、ハシナ首相はインドに逃亡。ノーベル平和賞を受賞したユヌス氏が就任。トランプ政権はUSAIDを凍結し相互関税を科すと発表。独立のときにアメリカは反対していたが日本はいち早く支持を表明しその後、西側諸国も追従。そのため、バングラディシュでは日本が独立を支えてくれたという認識を持っている。日本企業もバングラディシュに縫製業の工場を作る投資を進めている。バングラデシュではデジタル化もかなり進んでいる。すでに受注が停止になったりという問題も起きている。バングラディシュでは中国との貿易を増やそうという動きも見られている。
バングラデシュは東南アジアと南アジアのちょうど真ん中にある。太平洋につながるインド洋。ここのベンガル湾にある。ベンガル湾では中国が一帯一路の一環としてミャンマーやスリランカに公安を建設している。南部・マタバリは日本が開発を支援した。さらに日本はバングラディシュとの関係強化を進めている。2023年、包括的パートナーシップから戦略的パートナーシップに上げている。さらに2024年3月、経済連携協定に向けた交渉を立ち上げた。その一方バングラディシュは全方位外交が基本となっている。3月、ユヌス首席顧問が中国を訪れ習近平国家主席を初会談を行った。バングラディシュでは今、反インド感情が高まっている。日本はどのユヌス政権でもハシナ政権でも積極な支援の姿勢をみせている。バングラディシュからは一定の信頼を得ているという。にほんとバングラディシュはビジネスの面でも関係を深めている。ウィンウィンの関係をどう築いていくのかが重要になってくる。