高レベル放射性廃棄物(核のごみ)は長期間強い放射線を出し続けることから地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。佐賀県玄海町では第1段階にあたる文献調査を巡って先月に調査の受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には国が調査の実施を町に申し入れていた。文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目で、脇山町長は「全国で議論が高まり取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」とみずからの考えを説明した。玄海町には九州電力の玄海原発が立地しているが、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなる。