- 出演者
- 山内泉
オープニング映像。
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は長期間強い放射線を出し続けることから地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。佐賀県玄海町では第1段階にあたる文献調査を巡って先月に調査の受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には国が調査の実施を町に申し入れていた。文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目で、脇山町長は「全国で議論が高まり取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」とみずからの考えを説明した。玄海町には九州電力の玄海原発が立地しているが、原発が立地する自治体が調査を受け入れるのは初めてとなる。
自民党と公明党はきのう党から議員に支給される政策活動費について、議員からの使いみちの報告に基づいて党が収支報告書に金額を記載することなどを盛り込んだ与党案の概要をまとめた。これについてきょう、公明党の山口代表は「方向性を確認したことは妥当。全部合意し法案をつくるところまでは至っていない。野党の意見も聞きながら合意形成を図り、最終的には今国会で政治資金規正法の改正を成し遂げる決意で臨んでいきたい」と述べた。一方、立憲民主党の泉代表は与党案の概要について「裏金が根絶される中身ではない。政策活動費そのものをなくすことがあるべき姿であり、いまの自民党案（与党案）ではダメだという世論をしっかりつくっていかねばならない」などと批判した。また今後の与野党の協議について「われわれは与党に早く案を出せと言ってきたし、協議でも何でもやると言っているので早く呼びかけてもらいたい。われわれは国民が求める政治改革案をぶつけて戦う」と述べた。
総務省の3月の家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり31万8713円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1．2％減った。消費への支出が前の年の同じ月を下回るのは13か月連続。内訳を見ると、交際費は物価の上昇を背景に退職や転勤の際に職場の同僚などに渡すせん別品の支出を抑える動きが出るなど20．9％減った。また例年よりも気温の高い日が続いたことなどから、エアコンやガスストーブなどの利用が減ったため電気代は19．2％、ガス代は9．3％減った。一方で食料は去年の同じ月よりも休日が多かったことから外食の支出が伸び1．8％増加した。また昨年度1年間の家計調査の結果も公表され、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年度と比べて3．2％減り3年ぶりの減少となった。
財務省が発表した国際収支統計によると昨年度1年間の経常収支は25兆3390億円の黒字となった。前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となった。このうち貿易収支は原油などのエネルギー価格の高騰が一服して輸入額が減少した一方、自動車の輸出が増えたことなどから赤字額が大幅に縮小した。日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す第一次所得収支は35兆5312億円の黒字と、外国の債券の金利上昇や円安の影響で前の年度より2162億円増えて過去最大を更新した。あわせて発表されたことし3月の経常収支は3兆3988億円の黒字だった。黒字は14か月連続となり3月としては過去最大となった。
エンディングの挨拶。