自民党と公明党はきのう党から議員に支給される政策活動費について、議員からの使いみちの報告に基づいて党が収支報告書に金額を記載することなどを盛り込んだ与党案の概要をまとめた。これについてきょう、公明党の山口代表は「方向性を確認したことは妥当。全部合意し法案をつくるところまでは至っていない。野党の意見も聞きながら合意形成を図り、最終的には今国会で政治資金規正法の改正を成し遂げる決意で臨んでいきたい」と述べた。一方、立憲民主党の泉代表は与党案の概要について「裏金が根絶される中身ではない。政策活動費そのものをなくすことがあるべき姿であり、いまの自民党案(与党案)ではダメだという世論をしっかりつくっていかねばならない」などと批判した。また今後の与野党の協議について「われわれは与党に早く案を出せと言ってきたし、協議でも何でもやると言っているので早く呼びかけてもらいたい。われわれは国民が求める政治改革案をぶつけて戦う」と述べた。