政府が策定する新たな国家戦略について。化石燃料に依存しないエネルギーの導入拡大が課題となる中、政府は脱炭素とエネルギーの安定供給、それに経済成長を同時に実現させるための新たな国家戦略を策定する方針。具体的には、2040年に向けた新たな政府目標を設定するほか、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する排出量取引では、2026年度の本格運用に合わせて排出量の多い企業に参加を義務づける方向で検討に入るという。戦略の策定にあたっては、再生可能エネルギーや原子力関連の活用に向けた事業環境の整備や、次世代技術の大型プロジェクトへの集中支援などについて官民で議論を進めることにしていて、年内の取りまとめを目指す方針。