政府は、脱炭素社会と産業振興の両立を目指す国家戦略「GX2040ビジョン」の案を決定した。この中では二酸化炭素を排出しない電力の活用が新たな付加価値になるとしたうえで再生可能エネルギーや原子力などの発電設備の近くに、産業の集積を促す新たな施策を検討していくとしている。さらに、企業の間で二酸化炭素の排出枠を売買する排出量取引を導入していくことなども盛り込まれ、政府は今年度中に閣議決定することにしている。
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