昨日行われた自民党の政治改革本部の会合では、政治資金規正法を巡り政策活動費を廃止する方針などが了承された。一方野党側が廃止を求めている企業・団体献金の扱いについて、石破総理は「各党で考え方は一致していない」と指摘した上で「これから先、様々な議論が各党の間で行われると承知している」と述べるにとどめている。自民党は近く与野党で協議し、今月28日に召集される臨時国会で政治資金規正法を再改正したい考え。
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