高市総理は2年間の飲食料品消費税ゼロについて「給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎ。国民会議は給付付き税額控除に賛同する野党と行う。夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」と語った。責任ある積極財政については補正予算を前提とせず当初予算のみで編成し、2027年度の概算要求から行うとしている。安全保障については安保3文書を前倒しで改定を進める意向。政府インテリジェンス機能強化は国家情報局、対日外国投資委員会を設置するための法案を次の国会に提出するとしている。千々岩は「夏頃に法案を作成して秋の臨時国会に法案を出して、年末ぐらいには法律として成立し、周知期間を置いた上で順調に行けば来年4月1日ぐらいに消費税を下げるイメージだと思う。非核三原則の見直しなどは会見で出なかった。取材してみると少しトーンダウンしてる感はある」などと解説した。玉川は「給付付き税額控除は全ての党が言っているわけではないので国民会議でというのは良いと思うが、消費税ゼロはすぐにできるのになと疑問」などとコメントした。
