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「自民総裁選 2024」 のテレビ露出情報

加藤勝信氏の演説。これまでの政権で1億総活躍・働き方改革・全世帯型社会保障改革・コロナ対応・こども家庭庁創設・拉致問題などに取り組み、日本経済・企業の収益や株価は改善状況にあり実質賃金もプラスに向かいつつあると言及。一方で国民の生活や所得に成果は届いていると言えず欧米企業では名目で2倍の賃金を受け取っているのが現状としている。日本総活躍プランは国民所得を倍増するものであり、実現のためには公的セクター・予算に紐づけられた状態で働く人の賃金引き揚げや中小企業の賃上げ徹底、スタートアップや新産業への投資促進、同一労働同一賃金・正規雇用化、金融所得倍増を実現する必要があるとしている。学者や労働者からも国民所得倍増実現会議に参加してもらい、官庁や民間の優秀な人で構成される戦略本部を立ち上げ、やるべき政策を作り上げて実行していくとしている。地方創生をめぐっても地方を支え国土強靭化を目指していく。出生数の低下をめぐっては給食費・こども医療費・出産費を0とし、教育は安心して任せられる教育の実現に取り組みたいとしている。社会保障も能力に応じて負担する全世帯型社会保障改革を実行し、女性活躍や農林水産業の推進も行う。北朝鮮問題を巡っては安全保障の強化を進めすべての拉致被害者の即時帰国を目指していく。憲法改正の際は自衛隊・緊急事態条項を明記し、首相直轄の危機管理庁をもうける。能登半島の地震をめぐっても復旧復興を進め、大胆で実効性のある補正予算を編成して行くとしている。政治とカネの問題については国民の信頼を取り戻すために改正政治資金法をめぐっては政策活動費を原則公開とし、国会に独立した第三者機関を設置して透明性を確保し、旧文書交通費についても公開し未使用部分の返納を徹底するとしている。不記載問題について説明を求める声があることからこの説明責任を果たすとともに、国からの給付金の中から国庫に返納する形で責任を果たすべきとしている。家族同姓制度については守るべきだが、旧姓についても法律において使用を認めることが出来るようにすることはあり得るとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月13日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
タレント・デヴィ夫人が立ち上げた新党・12(ワンニャン)平和党。選挙プランナーを務める藤川晋之助氏は議席数について、候補者について今夏の参院選で10〜30人の候補者を擁立する予定だとし「最低でも2〜3議席できれば5議席取ります」「大きな台風になると期待」と話した。岩田氏は「知名度が高く、既成政党と違う事をすることを強調するとある程度の得票が期待できるが、良い[…続きを読む]

2025年2月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
選択的夫婦別姓について今日から自民党内の議論が再び始まった。法務大臣の諮問機関が導入するよう答申を出してから約30年。今回はどんな結論となるのだろうか。今日、再開された自民党の選択的夫婦別姓を巡る議論。慎重派は「結婚前の旧姓を通称として使えばいい」という立場。慎重派が今、特に重視しているのは「子供の名字をどうするのか」という点。親子や子供の間で名字が異なれば[…続きを読む]

2025年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
早稲田大学教授・中林美恵子、経済評論家・加谷珪一の紹介。アメリカメディアの反応。ポリティコ「関税はなし?トランプ大統領、日本の新総理と友好的な会談」。ブルームバーグ「控えめなリーダー、アメリカ大統領との温かい個人的関係を構築」。今月7日、トランプ大統領は石破総理に「あなたは偉大な総理にあるでしょう、幸運を祈ります」と直筆メッセージ入りのツーショット写真を贈る[…続きを読む]

2025年2月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
内閣府は去年9月から11月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に、郵送で男女共同参画社会に関する世論調査を行った。この中で、夫婦の名字姓の制度を巡る議論が「身近なことだと考えたことがある」と答えた人は44%で、前回2年前と比べて3ポイント増加した。また、結婚して戸籍上の姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいかを尋ねたところ、「使用した[…続きを読む]

2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・無所属・城井崇氏は「国民の負担を減らすことについて税負担を減らす方策としてガゾリン減税、防衛増税の中止。教育費の負担を減らす方策として学校給食の無償化、高校無償化、大学・専門学校無償化、保育での所得制限の撤廃。国民の収入を増やすことについて介護・福祉・保育の収入アップにつながる処遇改善、訪問介護事業者緊急支援、130万円のがけ対策、中小企業の社会[…続きを読む]

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