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「自民党総裁選」 のテレビ露出情報

有志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は選挙制度について「この30年間小選挙区比例代表制のもとでどういった問題が生じているのか、日本の政治はどうなっているのか、どこを問題であると思うから総理はこのように何度も選挙制度改革を訴えておられるのか、その認識について総理に教えていただきたい」など質問。石破総理は「中選挙区で選挙をやったことのある人はもうこの衆議院ではいないと思う。私は中選挙区で3回、小選挙区で10回。私は小選挙区にしなきゃだめだと思ったのは同じ自民党で戦うのでたとえば私は自民党であるが憲法改正反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり同じ党なのに違うことを言っているのが許されて良いのかという問題が意識の根幹にあった。お金がかかるというのもあったが、それはもっと帰省を厳しくすれば多分なくなるもんだいだと思っている。小泉純一郎先生が厚労相を終えられたばかりのころだったが、この制度を入れると党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員になってそれでいいのかと言われて私はそういうことはないと反論したが、君は人間というものを知らないと一喝された。有権者がこうだと思って一票入れたのにそれと違う行動をすることは主権者に対してはかなり乖離をまねく」など答弁。福島氏は「いまは世界的に多党制の時代となっている」など指摘。石破総理は「仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っていた。そのへんは認めて改善しなければならない」など答弁。
志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は質問について「中速鉄道を常磐線に走らせた場合。常磐線で水戸から東京まで1時間を切る。根本的に地理条件がかわる。そういうところは多くある。総理は中速鉄道高速についてどのような認識をもっているか」など質問。石破総理は「北海道新幹線が札幌まで行って、九州新幹線が完成してその後に次の新幹線計画に入る、そうすると何年とは言わないが、相当先のことになる。日本の鉄道についてはさらによく探求すべきところと考えている」など答弁。福島氏は「令和の列島改造のために予算の仕組みも変える、鉄道の仕組みも変える。そうした根本知的な令和の列島改造にふさわしいことをやろう大きな旗を掲げるなら我々は協力をする」など指摘。石破総理は「中速鉄道については、諸問題をつめていきたいと思う」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月13日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
タレント・デヴィ夫人が立ち上げた新党・12(ワンニャン)平和党。選挙プランナーを務める藤川晋之助氏は議席数について、候補者について今夏の参院選で10〜30人の候補者を擁立する予定だとし「最低でも2〜3議席できれば5議席取ります」「大きな台風になると期待」と話した。岩田氏は「知名度が高く、既成政党と違う事をすることを強調するとある程度の得票が期待できるが、良い[…続きを読む]

2025年2月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
選択的夫婦別姓について今日から自民党内の議論が再び始まった。法務大臣の諮問機関が導入するよう答申を出してから約30年。今回はどんな結論となるのだろうか。今日、再開された自民党の選択的夫婦別姓を巡る議論。慎重派は「結婚前の旧姓を通称として使えばいい」という立場。慎重派が今、特に重視しているのは「子供の名字をどうするのか」という点。親子や子供の間で名字が異なれば[…続きを読む]

2025年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
早稲田大学教授・中林美恵子、経済評論家・加谷珪一の紹介。アメリカメディアの反応。ポリティコ「関税はなし?トランプ大統領、日本の新総理と友好的な会談」。ブルームバーグ「控えめなリーダー、アメリカ大統領との温かい個人的関係を構築」。今月7日、トランプ大統領は石破総理に「あなたは偉大な総理にあるでしょう、幸運を祈ります」と直筆メッセージ入りのツーショット写真を贈る[…続きを読む]

2025年2月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
内閣府は去年9月から11月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に、郵送で男女共同参画社会に関する世論調査を行った。この中で、夫婦の名字姓の制度を巡る議論が「身近なことだと考えたことがある」と答えた人は44%で、前回2年前と比べて3ポイント増加した。また、結婚して戸籍上の姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいかを尋ねたところ、「使用した[…続きを読む]

2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・無所属・城井崇氏は「国民の負担を減らすことについて税負担を減らす方策としてガゾリン減税、防衛増税の中止。教育費の負担を減らす方策として学校給食の無償化、高校無償化、大学・専門学校無償化、保育での所得制限の撤廃。国民の収入を増やすことについて介護・福祉・保育の収入アップにつながる処遇改善、訪問介護事業者緊急支援、130万円のがけ対策、中小企業の社会[…続きを読む]

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