派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」は、すべての議員を対象にした会合を開き、中間とりまとめの案をめぐって意見を交わした。案では派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ、会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしている。収支報告書はオンラインで提出する。一方、派閥については本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別すると説明し、政治資金パーティーの開催を禁止する。政治資金規正法違反などが明らかになった場合は、党が審査し、事案に応じて解散や一定期間の活動休止を求めることも盛り込んでいる。岸田総理が解散する意向を示していた岸田派「宏池会」は正式に解散を決定。67年の歴史に幕を閉じた。一方、立憲民主党の岡田幹事長は「制度論、派閥解散に争点を移していくやり方は認められない」と指弾した。岸田総理は派閥からお金と人事を切り離し遮断する。派閥を解消し、真の政策集団になってもらう」などと述べた。3つの派閥についても、新たなルールに従ってもらうという。