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「自民党」 のテレビ露出情報

松野氏に対し自民党 井野俊郎氏が質問。 政治倫理審査会までに記者会見をしたが国民への説明が不十分だったと伝えると、松野氏は、説明責任について1月19日に記者会見があり聴取の対象でそれまで説明ができなかったことを理解してほしいと前置きし、文書で発信し、翌週テレビカメラのまえで経緯など説明したことなど説明責任と収支報告書について解釈をした。政倫審については党の話し合いもあり2月22日に弁明したい申し出をしたといい、報道では開催形式を非公開を希望したとあるが事実ではないといい、非公開が原則だが非公開を主張することはないと、形式に関しては調整によるものとかんがえていたと説明をした。
松野氏に対し自民党 井野俊郎氏が質問。論点となっていたのは誰の意思決定で至ったのかがわからないなどが議員と国民の疑念だといい、松野議員が事務総長の間の集団指導体制にうつっていった奇跡をたずねる。松野氏は細田会長の時代の集団指導体制は詳細は存じ上げないが、昨年8月下旬15人の幹事会をつくるにあたり、常任幹事として加わり運営方法は幹事で方向制をきめて承認をうけて決定をするが松野氏はほとんど出席をしていないことを説明。井野氏は責任の所在の問題、コンプラ意識の欠如につながったと考えを述べる。
自民党・井野俊郎氏はパーティーの収入不記載に関する処理方法について、外部や内部の人から問題だと指摘はなかったのか?と質問。松野氏は「私の認識に関しては事務総長としては、日常の派閥の資金管理等も含めて、パーティーも含め収入の取り扱いについて報告等一切受けてませんので、知り得ない状況にあった。清和会のパーティー券の取り扱いについて指摘をしてくる方もいなかった」と答えた。井野氏は「西村議員が事務総長時代に、安倍会長からやめようという指摘があって、その幹部会が行われたと。先程の西村議員のお話によると、そこには松野議員は入ってなかったと話していたが、そういった話し合いが行われた自体も松野議員は聞いてなかったということですか?」と質問。松野氏は「先程申し上げたとおり、私も閣内におりましたし、派閥の運営から離れていたので、そういった会合があったかなかった有無も含めて承知をしておりません」と答えた。
自民党・井野俊郎氏は「今回も問題は私も自民党の議員として国民の皆様に申し訳なく思ってますし、早くこういった問題を解決して次に進んでいかないと国政が停滞してしまうと思っている。今後も松野議員の認識含め聞きたいのは、どうすればこれが解決し、再発しないようになるのか。そういった認識を改めて聞きたい」と質問。松野氏は「大変厳しい経済情勢の中において、税負担をお願いしている皆さんに対し、こういった事案で大きな政治不信を招いてしまったことを改めてお詫びを申し上げる次第であります。私も説明させて頂いたとおり、今回の事案に対して、知り得る限り説明責任を果たしてきたという思いがありますが、今後も疑問点があるところに関しては、しっかり説明をして参りたいと思いますし、政治活動を通じて、信頼回復に努めてまいりたいと思っております」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は2引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたい”とする認識を示した。政府関係者によると、明日にも閣議決定する新たな経済対策は財政支出の規模を21兆9000億円程度、[…続きを読む]

2024年11月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、それに政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ自民党案について大筋で了承された。

2024年11月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
自民党は政治資金規正法の再改正に向け政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。基本方針では使い道の公開義務がない政策活動費を廃止すると明記した。外交機密など公表に配慮が必要な支出は第三者機関による監査を行うとしている。第三者機関は国会に設置することを基本とする。外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
大きな議論を呼んでいる「年収103万円の壁」の見直しについて、自民党、公明党と国民民主党の3党協議が、ひとまずまとまり、新たな経済対策も形になった。ひと山越えたが、まだ山はいくつもある。臨時国会では、補正予算案や政治改革の議論に加え、野党側は、政治倫理審査会の開催も求めている。24日間の会期内で、一つ一つ結論を出していけるのか、道のりは決して平たんとは言えな[…続きを読む]

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