また政治団体への寄付については「自民党の中間取りまとめで政治資金パーティーなど国会議員関係団体の収入、銀行振込が基本と確認している。口座振込の義務化について、各党、各会派で真摯に議論し、法改正を実現したい。」と話した。一方派閥の政治資金問題について石井参院国対委員長と斉藤参院国対委員長が会談、立憲民主党など野党4党が自民党議員等32名の出席を求め政倫審開催を申し立てた。会談では審査会開催を8日に決定し、その後本人に出席意向を確認、具体的な日程などを調整することで合意した。弁明のための審査会は早くて来週開催される見通し。政倫審開催の場合、世耕前参院幹事長が出席の意向を示している。