イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機など防衛装備品の第三国への出をめぐっては、自民・公明両党が協議を行っていて、一定の歯止めをかける方向で調整している。岸田総理は国会で、具体的な方策として、輸出は次期戦闘機に限り、対象国は、防衛装備品の協定を結ぶ15カ国に限定すること、輸出の際には、個別の案件ごとに閣議決定し、より厳格なプロセスを経る考えを示した。自民・公明両党は、こうした一定の歯止めを設けることを条件に、輸出を容認することで、あすにも合意する見通しだ。
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