自民党は23日、政治資金規正法の改正に向け議員本人の罰則強化などを中心とした党としての案を了承した。自民党案では議員本人の罰則強化として会計責任者に対する監督責任を今より厳しくし、収支報告書の内容に間違いがないかなどを確認する確認書の作成を議員本人に義務づけることが盛り込まれた。また、会計責任者が不記載で処罰された場合、議員本人が確認せずに確認書を作っていた場合は罰則を科し公民権を停止するとしている。公職選挙法が定めているような連座制については盛り込まれなかった。また、不記載額分を国に返納させるための措置を講じるとしている。野党各党が政策活動費をやめるべきと主張している中で全く言及しないと改革に後ろ向きという印象を与えるため今回、協議という表現を盛り込んだものと見られている。自民党はあす与党協議を行うが、公明党が求めているような連座制は盛り込まれておらず、与党案を取りまとめられるかは不透明。