政治資金規正法の改正に向けた与党の協議が大詰めを迎えている。自民党、公明党両党は3日続けて実務者が協議を行ったが、パーティー券を購入した人の公開基準額などをめぐって溝が埋まらず、調整が続いている。けさ行われた与党の実務者協議では、政党が議員個人に支給する「政策活動費」の使いみちを公開する方法などについて意見が交わされた。政策活動費をめぐっては、公明党が使いみちの公開を主張しているのに対し、自民党は議員に支給する際、党が「党勢拡大」や「政策立案」など項目ごとに金額を公開する方針を示している。一方、パーティー券を購入した人を公開する基準額の引き下げをめぐっては、公明党が現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう求めていることに自民党が難色を示していて、溝は埋まっていない。自民党と公明党は午後、あらためて実務者協議を開いたうえで、幹事長会談を行い与党案をまとめたい考えで、協議は大詰めを迎えている。