政治資金規正法の改正を巡り公明党は昨日時点では自民党の修正案に賛成するのではとみられていたが、一夜明けたら一転、公明党・山口代表は「そのまま賛同はできない」と発言。山口代表の発言を受けて与野党からは驚きの声が広がった。昨日の段階では自民党が新たな規正法が施行されても3年後をめどに見直すと盛り込むことなどで公明党も賛成する方向で調整に入っていた。ただ、賛成しそうだということが報道されたことで公明党内から「このままでは自民党と同じ穴のむじなと見られる」と強硬論が出て、自民党に更なる譲歩を求めようと山口代表の発言になったという。争点は大きく2つ。1つ目は政党が議員に支給をする政策活動費の透明化について。自民党は項目別に支出額を月ごとに公開するとしているが、公明党は更に細かく明細書を提出して使途を公開するように求めている。もう1つはパーティー券の購入者の名前の公開基準について。今は20万円を超える場合に公開となっているが、自民党はこれを10万円超に引き下げる案を提出。公明党は更に透明性を増すため5万円超まで引き下げる案を強く求めている。自民党は明日、改めて修正案を提示することにしている。野党どころか連立政権パートナーである公明党から異論を突き付けられたという格好で当初、目指していた今週中の衆議院の法案採決は断念に追い込まれた。