政治アナリスト・伊藤惇夫、政治ジャーナリスト・田崎史郎の紹介。JNN世論調査で「内閣支持率」は、不支持が71．6％、支持が25．1％。「次の衆院選後の政権について」、自民党中心の政権の継続を望む39％、自民党以外の政権に交代を望む48％。各党の支持率、自民23．8％（0．4ポイントアップ）、立憲7．3％（2．9ポイントダウン）。伊藤氏は「立憲が各所選挙で勝っている割には政党支持率が下がっている。ひとつには例のパーティー問題があると思うが。もうひとつは自民と立憲の対立構図になると自民党には入れたくないという人は増えているというところ。まだ立憲が政権を担うまでのイメージにはなっていない。きのうの港区の区長選挙では自公の推薦した人が負けている。自民党じゃない人と考えた人が、そちらに投票するというケースが増えているような気がする」などコメント。田崎氏は「港区長選挙の場合、長期に対しての批判とも考えられる。勝ったのは反自民とは訴えなかった。地元色を出したのが勝ちにつながった可能性もある」などコメント。
公明党・山口那津男代表は「緊急に党首会談をやりたいと岸田総理からお話をいただきまして、岸田総理の方から5万円超、公明党の主張に沿ってこういう風にしたいという話がありました」などコメント。岸田総理は「国民の皆さんとの約束を果たさなければ政治への信頼の回復はできない、こうした強い思いから自民党として思い切った、踏み込んだ案を提示する決断をした」などコメント。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「岸田総理がまた突発的に決断したのかも…」などコメント。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「岸田総理の中では、自民党案の“公開基準10万円超”より公明と連立維持＆会期末までの成立を選択した」などコメント。