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「自民党」 のテレビ露出情報

来月投票が行われる東京都知事選挙。東京都の小池知事は、3期目を目指して立候補する意向を表明した。この中で、「都知事を務めて2期8年。新型コロナウイルスとの闘いや、東京オリンピックパラリンピックの開催など、歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている」と述べたうえで。小池氏は無所属で立候補する方針で、記者団に対し、「公約をまとめ、近いうちに伝える」と述べた。小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に、当時の日本新党から立候補して、初当選した。その後、衆議院議員に転じて8期連続務めたあと、舛添前知事の辞職に伴って行われた8年前2016年の都知事選挙で初当選し、現在は2期目を務めている。東京都知事選挙に立候補する意向を表明している立憲民主党の蓮舫参議院議員は、幅広い支援を得たいとして、きょう離党届を提出した。蓮舫氏は「来週初めにも公約を発表したい」と述べた。
東京都知事選挙を巡る各党の対応。自民党、公明党、地域政党の都民ファーストの会は、小池氏を自主的に支援する方向で検討している。これに対し、立憲民主党、共産党、社民党は、蓮舫氏を支援する方針。日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねる方針。国民民主党、れいわ新選組は対応を検討している。教育無償化を実現する会と参政党は、自主投票とする方針。
このほか都知事選挙には、これまでに広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏、元衆議院議員・小林興起氏、タレント・清水国明氏、航空自衛隊元航空幕僚長・田母神俊雄氏が立候補の意向を表明している。また、NHKの取材で、きのうまでにこのほか40人以上が立候補の意向を示している。今回の都知事選挙では、小池知事の2期8年にわたる都政運営の評価が最大の争点になる見通し。また選挙戦では、東京都の去年の出生率が0.99と1を下回る中での今後の少子化対策や子育て支援の在り方、都が事業を認可し、反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発などを巡って議論が行われる見通し。さらに、政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものと見られる。東京都知事選挙は、今月20日に告示され、来月7日に投票が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
「103万円の壁」について、具体的な議論が来週から本格化する。11月25日から自民党の税調総会が始まる。非公開のものや小委員会などを繰り返し、公明党と協議後、12月中旬に「税制改正大綱」が決定する。税調「インナー」とは、税制に強い閣僚経験者や重鎮議員などの9人で構成する非公式の幹部会合で、事実上決定権を持つとされる。元経済安保相(元財務官僚)の小林鷹之議員、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円[…続きを読む]

2024年11月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。石破総理大臣は「政策活動費は法律上廃止にすることについて一致をみた」と語った。基本方針では外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしている。外国人によるパーティー券購入禁止や政治資金規[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

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