岸田総理大臣は、きょう山梨県北杜市を訪れ、AIによる温度や湿度の管理などを最新のデジタル技術を活用してトマトを生産している農業施設を視察した。岸田総理大臣は、「来年度から5年間を『農業構造転換集中対策期間』として、農政の再構築に取り組んでいきたい」と述べたうえで、AIを活用した『スマート農業』の普及を後押しするため、新たな支援制度を創設する考えを示した。一方、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、地方から厳しい声が上がっていることについて、「厳粛にしっかりと受け止めなければならない。これからも地方や現場の声を丁寧に聴く姿勢を大事にしていく」と述べた。