2022年の各党の収入の内訳を見ると、共産党以外は政党交付金を受け取っていた。自民党は寄付で1割ほどをまかない、共産党や公明党は事業収入の割合が高くなっていた。立憲民主党が提出した政治資金規正法改正法案は発端となった政治資金パーティーを禁止し、さらに企業団体献金も禁止するとした。法案の取りまとめを担った落合貴之衆議院議員は、30年間国民に対して政治家がごまかしてきたことを整理して掃除していかないといけないと話した。政治資金の減少につながりかねない法改正に慎重な姿勢をとった自民党は、当初から連座制の導入など再発防止につながる改革に重きをおいて議論を進めた。自民党案の取りまとめにあたった鈴木馨祐衆院議員は、問題の本質は一部の派閥で不記載が行われていたことで政治資金の集め方の議論は今回の法改正の議論とは切り分けるべきと主張した。落合氏は初当選以来、政治資金パーティーを開かず企業団体献金も受けずに活動し、個人献金を政治活動の支えの一つとしてきた。自民党の牧原秀樹衆議院議員は、政治資金を集めにくくなると資産に余裕のある人しか政治家になれなくなると主張した。牧原氏の支持者の中には、企業も政治資金の担い手になるべきという人もいた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・公明は石破首相にガソリン価格を抑制するため定額での引き下げ措置を速やかに導入するよう求めた。ガソリン価格をめぐっては自民・公明の幹事長らが政府に対し来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めるよう求める方針で一致している。一方、消費税の扱いをめぐり会合を開いた立憲民主党は食料品にかかる消費税を時限的になくし一定期間後に給付付き税額控[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権の関税措置による経済への影響が不透明なため、物価高対策に万全を期すべきだと、自民・公明両党と国民民主党の3党が廃止することで合意している、ガソリン税の暫定税率の扱いについて結論が出るまでの間、定額での引き下げ措置をできるだけ速やかに導入するよう求めている。石破総理大臣は「提言を重く受け止め、実感として伝わる工夫を最大限考えていく。早急に適切に対応[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 自民・公明はトランプ関税の対応策を政府に提言。自民党は「一方的に発動したことは極めて遺憾」とし、産業・雇用の下支えや資金繰りの支援などを求めた。石破総理は外交努力を続ける姿勢を強調。公明党も独自の提言を申し入れた。
- 2025年4月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党小野寺政調会長らは総理官邸を訪れ、外交努力強化や国内対策実施などのトランプ関税に対応するための提言を石破総理に手渡した。石破総理は「日本における雇用と所得をきちんと守っていく」などとコメント。トランプ大統領は日本に対する貿易赤字や自動車への規制などに不満示していて、コメ輸入拡大も求めている。政府関係者によると、コメに限らず色々な農産品も交渉の選択肢にな[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長が会談した。会談では政府に対し、ガソリン価格を抑制するため、来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めることや、電気・ガス料金については7月～9月までの3か月間、補助再開を求める方針で一致した。昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得者世帯向けの3万円給付など着実に実施していくことも確認した。一方、立[…続きを読む]
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