総裁選立候補に際して、政策活動費の廃止と旧文通費の使途公開、早期の衆議院解散、不記載議員(いわゆる裏金議員)の公認は説明責任を果たしたかなどを厳正に審査し当選までは要職に就かせないなどとした。この説明責任に関して、これまで果たした議員はいるのかという質問に対して小泉氏は「対応状況を鑑みて、地元の声も聞き判断したい」とコメント。公認しない議員が出た場合に関してその選挙区に自民党は別の候補を擁立するのかという質問に対して小泉氏は仮定の話に答えるのは適切ではないと明言しなかった。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.