論戦の争点となっている日本経済について。物価高への対応や賃上げを巡って、連日議論が行われているが、これからの経済に何が一番必要なのか。大企業の社長を歴任してきた経済団体・経済同友会・新浪剛史代表理事が語った日本経済転換の鍵とは。新浪代表理事は、日本経済の現状について「大きく変化していく前兆。デフレから克服し、インフレへ向かっているの間違いない」「2年連続賃金が上がっている。3年続くと“賃金は上がるんだろうな”と社会がそうだと思うようになるには、今年が重要」と述べ、今は日本経済の転換期にあると指摘し「今度は民間のお金を使ってどう経済を良くしようかという大きな変わり目」と述べた。
経済同友会・新浪剛史代表理事が重視する民間主導の経済成長。そのためには、人手不足を乗り越える必要があると指摘。新浪代表理事は「70歳、75歳とか（年齢は場を）広げたら、働ける人も増える」「（解雇規制について）人材の流動化の重要性をまず議論すべき。働く人たちの側に立った金銭解雇は必要なのではないか」、自民党総裁選挙、立憲民主党代表選挙で最も議論してほしいことについては「経済がインフレに変わった日本で、どんな国にしたいのか議論をもっとしてもらいたい。日本の豊かさをもう一度みんなが実感する日本にすべく、動いてもらいたい」など語った。新浪代表理事の印象に残った言葉について星麻琴キャスターは「分かっていてできない政治ではなく、分かったことをやる政治」という言葉をあげた。インタビューでは、年収の壁や医療介護といった社会保障の仕組みが制度疲労を起こしているのは明らかだと話していた。分かっている部分を令和の時代に合った形で、解決していってほしいと語っていたのが印象的だった。あすは外交安全保障について伝える。