第一生命経済研究所・藤代宏一が電話で解説。日経平均予想レンジは3万7000円～3万8000円。藤代さんは「衆院選が予想以上に自民党が議席を減らした。政権基盤の弱体化、政策の遂行能力が低下するため、投資家に嫌われると考えられる。支持率上昇に向け、拡張的な財政政策への期待が高まる、法人増税、金融所得課税への警戒感が一段と後退し株式に追い風の面もある。本日の日経平均は政治の先行き不安から大幅下落となると見込んでいる」などと述べた。注目ポイントは「米国大統領選後、不透明感は後退する？」。藤代さんは「日本の政権基盤への不安以上に為替と金利は米国市場の影響が大きかった。米国経済指標が堅調に推移する中、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ観測は後退。FF金利先物が織り込む年内の利下げ幅は0．4％ポイントまで下落。2025年12月のFOMCの金利水準は現在3．5％。円金利上昇をともない日米長期金利差が拡大、ドル高、円安が進むことに大きな違和感はない。株安は大統領選をめぐる不透明感が大きい。トランプ前大統領の優勢が薄む中、特に影響が懸念されているのは自動車。トランプ氏も関税を好むので中国製品を中心に関税引き上げを主張している。その他の国の製品に対しても10％の関税を課すとして日本から米国への自動車輸出が上昇する可能性がある。関税率200％とも言及しているので自動車大手に打撃を与えると思う。関税の引き上げによって足元で落ち着いている財価格のインフレが加速すると消費者の不安を招く、経済全体に悪影響を及ぼす。利下げの障壁にもなる。不透明感、大統領政権でハリス政権が誕生するとやわらぐと思うが、長い目で考えるとトランプ大統領の任期中、交渉のすえに見送られた経緯もあるため政治的な脅しで終わる可能性もある。関税の引き上げが回避されるという期待感が芽生えると株価が反発する余地は大きい」などと述べた。