国民民主党・玉木代表は「案件ごとに協議を行っていくことで合意」。条件が整えば9日以降、党首会談を行いたい。国民民主党の政策は「手取りを増やしインフレに勝つ」。103万円の壁の撤廃を打ち出す。103万円の壁とは？103万円を超えると所得税が発生する。アルバイトやパートの被扶養者が103万円を超えると世帯年収が減り働き損になってしまうため“働き控え”につながる。パートで働く配偶者のいる女性に聞く。「年収の壁」を意識して就業調整を実施した人は61．5％（野村総合研究所調べ）。玉木代表は基礎控除等を103万円から178万円に拡大しようとしている。玉木代表はSNSで「働く全ての人に減税効果。年収別の減税効果がある」など言及している。星氏は「この政策は低所得の人にはあまり恩恵はないこともあって、必ずしも全体の人に恩恵がいきわたるというわけではない。給付も考えていかないと金持ち優遇と言われても致し方ない」などコメント。