「政治とカネ」の問題について、各党の立ち位置はどのようになっているのか。制作活動費の廃止について、自民党は〇・?で立憲民主党と国民民主党は〇、企業・団体献金の廃止については自民党はあり方を議論すべきとして×、立憲民主党は〇、国民民主党は△。旧文通費の全面公開・残金返納については、立憲民主党と国民民主党は〇だが、自民党は〇・?となっている。国民民主党の支持基盤には連合があり、それに支えられている議員もいることから労組の団体からの献金の道をなくしていいのかというと慎重な議員もいるため、国民民主党は△だという。しかし、自民党は企業・団体献金はそう簡単には禁止とはならないので、現時点では△的な立ち位置になっているのだという。裏金議員について参院にはまだ29人いて、この人たちの説明責任をどこまで果たせるのかきちんと見留める必要があるとの指摘も出ていた。