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「自由民主党」 のテレビ露出情報

石破総理は「自由民主党 公明党の連携を基盤としつつ できるだけ多くの党にご理解を得て 丁寧に そして謙虚に 国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります」と言及している。また、少数野党となったことについて、「ある意味でこういう状況というのは民主主義にとって望ましいことなのかもしれません」と言及しているが、野党が一致すれば内閣不信任決議が通る状況となるが、野党側も国民・玉木代表は「内閣の延命に協力するつもりはない」と言及し、維新・馬場代表も法案について協力するつもりは全くないとしている。立憲・野田代表は企業・団体献金を巡り野党案を国会に提出したいとするなど、誰かに譲歩をもらえる案を求められる。
国民・玉木代表を巡っては、不倫報道がなされた。これを受けて玉木代表は即日に謝罪会見を行い「妻子のある身で他の女性に好意を持ったというこの事実は本当に申し訳ない」としている。国民民主党の両院議員総会が行われると、改めて謝罪を行い、同日午後7時前にもJR有楽町駅前で謝罪を行った。「倫理より手取り」など期待する声も聞かれたが、大事な時期なのに脇が甘いという怒りを覚えて山梨から足を運んだといった声も聞かれた。党内では玉木代表の続投に異論は出なかったが、党内でも苦言を呈する声は聞かれている。佐藤氏は前原誠司氏が維新へ向かう中党の中心人物となっているので辞任の選択肢は無かったのではないかと紹介したが、田崎氏は与党議員が同様の問題を起こせば辞任する事例があるにも関わらず、何の処罰がないのは疑問と指摘している。
石破政権は今年中に103万円の壁の解消に着手するものと見られ、3月ごろに税制改正関連法が成立するものと見られる。そして、来年夏には参院選が待ち構える状況となっている。今後は国民だけでなく、代表選が控える維新とも協力しながら法案を提出する形となることが予想される。田崎氏は馬場代表から吉村氏に変わることが予想されるが、その後どのような政策を打ち立てていくのかは不明瞭だと指摘している。また、103万円の壁をめぐっては国民は最低賃金の1.73倍178万円に緩和することを主張しているが、自民党の税調は物価上昇率から1.1倍程度上げるとの話が聞かれている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]

2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8%。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。

2024年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
石破総理大臣は自民党の森山幹事長らと会談。この中で意見を交わしたものと見られるのが、臨時国会を含めた政治日程。政府与党は臨時国会について、今月下旬に召集する方向で調整を進めていて、召集日は石破総理大臣の帰国後の今月28日を軸に検討している。臨時国会で審議されるのが今年度の補正予算案。新たな経済対策の裏づけとなる。新たな経済対策は政府与党が今月中にも策定するこ[…続きを読む]

2024年11月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
きょうの会談では具体的な協議は行われなかったものの来週から自民、公明、国民民主の3党の税制会長で協議することが決まった。国民民主党は先の衆院選で公約に掲げた所得税などが非課税となる、いわゆる“103万円の壁”の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を5%に引き下げることなどを求める方針。一方、自民党[…続きを読む]

2024年11月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日、自民党と公明党はそれぞれ国民民主党との協議に臨み、3党での税制に関する実務者協議を来週にもスタートさせる方針で一致した。今後の協議の最大の焦点は「年収103万円の壁」をどこまで引き上げるのか。玉木代表は178万円という引き上げ幅にこだわる姿勢を崩さない。ただ国民民主党が主張する178万円まで引き上げた場合、政府は国・地方合わせて7兆円から8兆円の減収と[…続きを読む]

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