昨日、自民党の政治改革本部の会合で「政治資金について、野党に言われたからということではなくて、自民党が率先しているこの問題についてきちんと答えを出したい」と述べた石破総理大臣。年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使い道の公開などに加え、党から支給される政策活動費の廃止を含めて議論し、結論を出すよう求めた。これを受けて自民党は改革本部の作業チームで「政策活動費」の取り扱いや政治資金をチェックする第三者機関のあり方など早期に考え方をまとめた上で、各党と法改正に向けた具体的な協議に入りたい考え。また、一連の問題にけじめをつけたいとして、収支報告書に不記載があった議員らに不記載相当額を返金させ、国庫などに寄付できないか幹部が検討を進めている。一方、立憲民主党は自民党が慎重な姿勢を示す企業団体献金の禁止を含めた抜本的な政治改革の法案を取りまとめたいとしている。立憲民主党は年内に召集が見込まれる臨時国会に向け、今後、野党各党と結束して法案を取りまとめるため、再度党首会談を行うなど連携強化を目指すことにしている。