自民党は、政治資金規正法の再改正に向け「政策活動費」を廃止する一方、公開に配慮が必要な支出は新たに国会に設置する第三者機関が監査するなどとした法案の要綱をまとめた。自民党は政治改革本部の幹部会合を開き、年内の再改正を目指す政治資金規正法の改正案の要綱を取りまとめた。要綱では、党が議員個人に支出する渡しきりの「政策活動費」の廃止を明記した。一方で、政党が外部に支払うもののうち、外交上の秘密やプライバシーなど公開に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とした上で、支払先や目的を収支報告書に記載しないことができるとしている。その上で「要配慮支出」については、新たに国会に設置する第三者機関の「政治資金委員会」が監査を行うとしている。要綱には、立憲民主党などが求めている企業・団体献金の禁止は盛り込まれておらず、「政治資金委員会」が今後、企業・団体献金のあり方を検討することが想定されている。自民党は、きょう開かれる2回目の与野党協議に法案の要綱を示し、来週、改正案の審議入りを目指したい考え。これに対し、立憲民主党は政策活動費に関して例外を認めず完全に廃止する法案を、きょう午後にも維新、れいわ、共産など野党各党と共同で提出する方針。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党はいわゆるトランプ関税への対策について議論する戦略本部の初会合を開き、小野寺政調会長はアメリカのトランプ政権による輸入車に対する25％の追加関税などについて日本経済の危機になると警戒感を示した。戦略本部は今後、関税の影響を受ける自動車会社などからヒアリングし政府に提言する考え。
- 2025年4月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 新年度予算の成立を受けた記者会見で、石破総理は消費税の減税は「適当ではない」と否定。諸外国等の標準税率と食料品の税率を紹介。日本は食料品にかかる税率は8％だがG7（イタリア、イギリス、フランス、カナダ）は日本より低い所が多い。一方、標準税率は日本（10％）より高く、G7は20％台、カナダは13％。石破総理は「G7の国々ではもっと高い（標準）税率が設定されてい[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破総理大臣は記者会見し「新年度予算の成立は熟議の国会の成果だ」として今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調した。また商品券の配付問題について重ねて陳謝し「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と述べ、国民の信頼を得られるよう取り組む考えを示した。また企業団体献金の扱いを巡り与野党が幅広い合意に至っていないことについて自民党、公明党、国民民主党の実務者[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- アメリカのトランプ政権による追加関税の発動に備え、自民党はきょう対応策を協議するため戦略本部の初会合を開いた。関連産業などからも意見を聞いたうえで政府への提言を取りまとめる方針。また石破総理は会見で“引き続き日本を対象国から除外するよう強く求める”としたうえで、全国の1000か所に中小企業向け特別相談窓口を設置して企業の資金繰り支援に万全を期す考えを示した。[…続きを読む]
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