政治資金規正法の再改正などをめぐりきょう自民党、立憲民主党、両党の国対委員長が会談。自民党は「政策活動費」の全面禁止を定めた野党7党が提出した法案に賛成する考えを伝えた。あすの衆議院政治改革特別委員会で採決される予定。一方で焦点となっている「企業・団体献金」の禁止については「来年3月末までに結論」を得ることで合意された。「政治とカネ」主な論点:政策活動費の廃止・年内に改正、第三者機関の設置・年内に改正、「企業・団体献金」禁止・来年3月までに結論。ジャーナリスト・星浩のコメント。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.