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「自民党」 のテレビ露出情報

参政党・神谷代表は定例会見を行い、選挙の勝因分析や態勢づくりを行っていくなどと述べた。JNN出口調査の年代別投票率では、30・40代で参政党が1位となった。10・20・50代では2位、60代では3位で、70代ではトップ5に入らなかった。50・60・70代では、自民党が1位だった。金子は、今回投票率が上がったのは、国民の政治への不満の現れ、物価高対策で減税を訴えた政党が躍進している、国民民主党と参政党が与党の批判票の受け皿になった、小泉氏は選挙期間中、政権を担うのは、自民党がどの政党よりもマシだと発言した、為政者が言うにはおかしな発言だが、それほど、自民党には打ち出せるものがなかったと言える、トップのビジョンがなかったことが自民党の敗因のひとつ、一方で、国民民主党や参政党は具体的なビジョンを打ち出し、国民の変化への期待を集めたなどと話した。物価高対策について、金子は、与党は給付を前提に補正予算を組むことになるが、少数与党のため行き詰まる可能性がある、野党は減税という方向性は一緒だが、やり方がそれぞれ違う、それをひとつにまとめて法案を提出できなければ、減税も実現しないなどと話した。石破総理について、金子は、去年の衆議院から今回の参議院も含め、かなりの議席を減らしたにもかかわらず、組織のトップが結果が出るのを待つことなく、続投を表明するのは、トップとしてありえない、民意が出たにもかかわらず、それがなかったかのようにしているのがさらなる政治不信を招くなどと話した。石破総理はきのう会見で、国難とも言うべき厳しい状況に直面しているなどとして続投を表明した。2007年の参院選で、自民党が議席を大幅に減らしたとき、石破氏は当時の安倍総理に対し、総理が辞めると自身で言うしかないなどと発言していた。きのうの会見で、石破総理は、続投の理由を述べ、議員だけでなく、党員や国民から理解を得る必要があるという意味の発言だなどとした。金子は、続投の理由に、政治の停滞を挙げていたが、野党は国民からノーを突きつけられた政権とは組めないとしていて、すでに停滞しつつある状況、関税交渉などの外交問題があり、今すぐ辞めることができないにしても、辞任の意向は示すべきだ、党としての見え方もあるから、党内の動きも出てくるだろうなどと話した。菊地は、候補者の平均年齢を見ると、自民党と参政党で10歳は違う、若々しいリーダーが出て、エネルギッシュに活動することを国民は求めているのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月12日放送 23:45 - 0:55 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
和田政宗(参政党)からの質問。米・イスラエルによるイラン攻撃があったのに石川県知事選の応援に行った高市総理に「危機対応の公務最優先でなかったのは何故か」と質問。総理は「連絡を受けてすぐに情報収集を指示した」「1月から邦人退避を呼びかけていた」「すべて考えたうえで動いていたので危機管理に漏れはない」「地方選とはいえ能登は連携が重要な地域」と答弁。
和田政宗([…続きを読む]

2026年3月12日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政府は危険運転致死傷罪の要件を明確化する法改正にあわせ、道路交通法の「酒酔い運転」についても新たに数値基準を設ける方針を自民党に示した。体内アルコール濃度検査で呼気1リットルにつき0.5mg以上で適用。

2026年3月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
イラン情勢を受けた原油価格の高騰やホルムズ海峡について国会で議論が交わされた。きょうは超党派の実務者会議の初会合が開かれ、社会保障の給付と負担や原発政策などついても話し合われた。新年度予算案の年度内成立について高市総理は「年度内に成立させてもらえるよう国会での審議に誠実に対応している」と述べた。あすの衆院通過を図る与党側は委員長の職権で日程を決める委員会が相[…続きを読む]

2026年3月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
再開された理事会で与党側は、あす締めくくりの質疑と採決を行い、衆院本会議に緊急上程したいと提案。野党側が退席したため坂本委員長は、あすの締めくくりの質疑を職権で決定した。文部科学委員会、総務委員会なども職権で決定。与党側は坂本委員長の解任決議案を共同で提出した。衆院予算委では原子力発電所や社会保障の給付と負担などについて論戦が交わされた。こんや高市総理はペル[…続きを読む]

2026年3月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国民会議の実務者会議には給付付き税額控除に賛同する与党とみらいのほか、国民民主が新たに参加した。きょうは給付付き税額控除をすでに導入している国の制度説明を受けたほか、食料品消費税ゼロで受ける小売業界や農業関係者からのヒアリングを実施することを確認した。

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