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「自民党」 のテレビ露出情報

参政党・神谷代表は定例会見を行い、選挙の勝因分析や態勢づくりを行っていくなどと述べた。JNN出口調査の年代別投票率では、30・40代で参政党が1位となった。10・20・50代では2位、60代では3位で、70代ではトップ5に入らなかった。50・60・70代では、自民党が1位だった。金子は、今回投票率が上がったのは、国民の政治への不満の現れ、物価高対策で減税を訴えた政党が躍進している、国民民主党と参政党が与党の批判票の受け皿になった、小泉氏は選挙期間中、政権を担うのは、自民党がどの政党よりもマシだと発言した、為政者が言うにはおかしな発言だが、それほど、自民党には打ち出せるものがなかったと言える、トップのビジョンがなかったことが自民党の敗因のひとつ、一方で、国民民主党や参政党は具体的なビジョンを打ち出し、国民の変化への期待を集めたなどと話した。物価高対策について、金子は、与党は給付を前提に補正予算を組むことになるが、少数与党のため行き詰まる可能性がある、野党は減税という方向性は一緒だが、やり方がそれぞれ違う、それをひとつにまとめて法案を提出できなければ、減税も実現しないなどと話した。石破総理について、金子は、去年の衆議院から今回の参議院も含め、かなりの議席を減らしたにもかかわらず、組織のトップが結果が出るのを待つことなく、続投を表明するのは、トップとしてありえない、民意が出たにもかかわらず、それがなかったかのようにしているのがさらなる政治不信を招くなどと話した。石破総理はきのう会見で、国難とも言うべき厳しい状況に直面しているなどとして続投を表明した。2007年の参院選で、自民党が議席を大幅に減らしたとき、石破氏は当時の安倍総理に対し、総理が辞めると自身で言うしかないなどと発言していた。きのうの会見で、石破総理は、続投の理由を述べ、議員だけでなく、党員や国民から理解を得る必要があるという意味の発言だなどとした。金子は、続投の理由に、政治の停滞を挙げていたが、野党は国民からノーを突きつけられた政権とは組めないとしていて、すでに停滞しつつある状況、関税交渉などの外交問題があり、今すぐ辞めることができないにしても、辞任の意向は示すべきだ、党としての見え方もあるから、党内の動きも出てくるだろうなどと話した。菊地は、候補者の平均年齢を見ると、自民党と参政党で10歳は違う、若々しいリーダーが出て、エネルギッシュに活動することを国民は求めているのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
23日に召集見通しの通常国会冒頭で高市首相が衆議院の解散を検討していると一部で報じられた。維新・藤田共同代表は解散・総選挙について高市首相と話はしていないと述べた上で衆院議員は常に戦える構えをとっておく必要があるなどと述べた。立憲民主党・野田代表は判断材料として妥当なのか問われるなどと指摘した。公明党・斉藤代表は政治空白をつくることの是非が問われるなどと指摘[…続きを読む]

2026年1月10日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の改定に向けて、政府は今春にも外交や安全保障、サイバーセキュリティの専門家尚をメンバーとする有識者会議を設置する方向で調整を進めている。これに関連して高市総理大臣は先に「各国は無人機の大量運用を含む新しい戦いたや長期戦への備えを急いでいる。具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」と述べた。また、国際情勢に加え北朝鮮や中[…続きを読む]

2026年1月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党連絡会議には、高市首相、自民党・麻生副総裁、鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表らが出席した。高市首相は「通常国会では令和8年度予算、税制改正をはじめとする各種法案の成立を目指す」などと述べた。一方、維新の吉村代表は「定数削減と社会保障改革、副首都構想、この三本柱をはじめ連立合意でことし成立を図る重要法案がたくさんある」などと述べた。

2026年1月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
去年の参院選で当選した125人の資産報告書が公開され、最も多かったのは自民党の古川俊治氏で約5億8850万円。資産額1億円超は8人で自民が3人、国民民主が2人、立憲が1人。チームみらい党首の安野貴博氏が約3億6000万円、日本保守党代表の百田尚樹氏が約2億3000万円。

2026年1月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
アメリカによる軍事行動について自民党・小野寺安保調査会長は「力による現状変更と取られかねない状況ではないか」などと語った。小野寺氏は台湾有事を念頭に中国に対し「力による現状変更はあってはならない」と繰り返し言及していると指摘した。また日本政府に対し同盟国としてアメリカと意見交換をするように求めた。

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