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「自民党」 のテレビ露出情報

与党が大敗した参議院選挙を受けた臨時国会が招集された。朝8時に国会議事堂の正門が開かれると、新人議員の国民民主党・小林さやか議員やチームみらい・安野貴博議員らが次々と登院した。参議院選挙で14人が当選し躍進を果たした参政党。新人議員らは神谷代表と共に集団で初登院。「さや」名義で東京選挙区に出馬し、66万票以上を獲得し当選した塩入清香議員。選挙戦では「さやコール」が起こるなど注目を集めた。初登院に「緊張と喜びで胸がいっぱい」と話した。目標を上回る17議席獲得の国民民主党。東京選挙区で当選した牛田茉友議員は、所得税減税の他、いじめを受けた経験から「孤独・孤立対策に取り組みたい」と語った。参院選で大敗した自民党から出馬し、東京選挙区でトップ当選した鈴木大地議員も初登庁。参院選で2議席を獲得した日本保守党の百田尚樹議員と北村晴男議員も初登院。北村弁護士としてテレビ番組にも数多く出演していた北村議員。国会議事堂を間近で見た感想について「まさか自分がこの中に入るとは思っていなかった」と話した。政治家へ転身したのは社民党・ラサール石井議員も。手に小さなランドセルを持っていた理由について「ピカピカの1年生だと」と話した。兵庫選挙区から無所属当選を果たした元明石市長の泉房穂議員は「本来あるべき姿の国政に転換を図りたい」と話した。参院選挙で初めて議席を獲得したチームみらい党首の安野貴博議員も初登院。衆院本会議終了後、フジテレビの単独取材に応じた。大きな机の他に床に敷かれた緑色のカーペット。座りながらカジュアルな議論をするためのスペースだという。今後はテクノロジーを用いたアプローチで様々な問題を解決していきたいとしている。自民党・二階俊博元幹事長の三男・伸康氏との公認争いの末、無所属で出馬し初当選した望月良男議員。きのう自民党和歌山県連が除名処分を決めたことについて「民意を受けてしっかり約束したことを実現するために今日スタートですから頑張りたい」と話した。一方で初当選以外の議員からも意気込みが聞かれた。1年ぶりの国政復帰となった立憲民主党・蓮舫議員は「1年間充電をさせていただいたので、色々といろんな人たちの声を直接聞いてきた。やはり弱い人たちの声は国政には届きにくいと改めて痛感した。そうした声も丁寧に拾っていきたい」と話した。臨時国会では野党7党がガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同提出。野党側は秋の臨時国会での法案成立を目指し、午後には与党との実務者協議を行った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月12日放送 23:45 - 0:55 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
和田政宗(参政党)からの質問。米・イスラエルによるイラン攻撃があったのに石川県知事選の応援に行った高市総理に「危機対応の公務最優先でなかったのは何故か」と質問。総理は「連絡を受けてすぐに情報収集を指示した」「1月から邦人退避を呼びかけていた」「すべて考えたうえで動いていたので危機管理に漏れはない」「地方選とはいえ能登は連携が重要な地域」と答弁。
和田政宗([…続きを読む]

2026年3月12日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政府は危険運転致死傷罪の要件を明確化する法改正にあわせ、道路交通法の「酒酔い運転」についても新たに数値基準を設ける方針を自民党に示した。体内アルコール濃度検査で呼気1リットルにつき0.5mg以上で適用。

2026年3月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
イラン情勢を受けた原油価格の高騰やホルムズ海峡について国会で議論が交わされた。きょうは超党派の実務者会議の初会合が開かれ、社会保障の給付と負担や原発政策などついても話し合われた。新年度予算案の年度内成立について高市総理は「年度内に成立させてもらえるよう国会での審議に誠実に対応している」と述べた。あすの衆院通過を図る与党側は委員長の職権で日程を決める委員会が相[…続きを読む]

2026年3月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
再開された理事会で与党側は、あす締めくくりの質疑と採決を行い、衆院本会議に緊急上程したいと提案。野党側が退席したため坂本委員長は、あすの締めくくりの質疑を職権で決定した。文部科学委員会、総務委員会なども職権で決定。与党側は坂本委員長の解任決議案を共同で提出した。衆院予算委では原子力発電所や社会保障の給付と負担などについて論戦が交わされた。こんや高市総理はペル[…続きを読む]

2026年3月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国民会議の実務者会議には給付付き税額控除に賛同する与党とみらいのほか、国民民主が新たに参加した。きょうは給付付き税額控除をすでに導入している国の制度説明を受けたほか、食料品消費税ゼロで受ける小売業界や農業関係者からのヒアリングを実施することを確認した。

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