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「自民党」 のテレビ露出情報

総裁選実施の是非と理由を聞く。田村氏は、こういう形ではなく党内が1枚にまとまったうえで秋の臨時国会を早く迎えるのが一番良かったとしたうえで、色んな努力もあったが党内で意見が割れてる中で何らかの結論を出さないと臨時国会を迎えられないという。そういう意味でそれぞれの意思を表明するというのに期限を切ったという。できれば投票行動になる前に決着がつくほうが党内が一枚岩で臨時国会を迎えられるとした。稲田氏は、今の自民党の凋落が総裁を変えたからというものでもなくもっと本質的なものだと思っている。その上で党則六条の現在の総裁を引いてもらうという前代未聞の非常に重い手続きなので、判断するに至って政治家それぞれが重い決断を自立した政治家として地元の有権者、党員、支援団体の声を聞いて判断すべき等と述べた。笹川氏は、今の自民党が置かれている現況は両院とも少数与党という厳しい事態に追い込まれた中でどう政治を進めたらいいのかということも大切なことだという。民意に対してどう応えるか、そのためには挙党一致体制を1日も早く作らねばならないという。その過程の中で総裁選はものすごく大きいという。党員含めて皆で力を合わせる体制を作るためには、もう一度民主的な規則、制度に則って総裁選を実施して、1日でも早く挙党一致体制を作り、政策決定をしっかりした手続きをできるように体制を作ることが大切だとした。総裁選の前倒しが実施されるということは総裁に対するリコールに繋がるとは思ってないという。平沢氏は、前提が間違ってるとし、最近行われた選挙でいずれも大負けしたのは総理が一番悪いから取り替えようという話になっているという。選挙は負けたら総理にも責任はあるが一番大きいのは本人の責任などと述べた。
石破総理の責任について議論。稲田氏は、総理自身も反省の弁を述べているが、総裁としては自民党員が石破総理を選ぶにあたって「石破さんなら変えてくれる」と思っていたができてないので「石破さんが何をやりたい人かわからない」というまでの声を聞いていて問題だと思っている。総理としては、関税の問題や災害の問題などしっかり進めてきたのは評価すべきだという。田村氏は、不記載の問題や統一教会の問題などは石破総理に関係ないという意見もあるが、わかってて手を上げて総裁になったがちゃんと転換できなかったという意味では責任はあるとした。色んな責任はあるがそれで辞めろという話ではなく、この1ヶ月半の間に連立交渉をやってる姿などがが見えてれば党内の声はここまで大きくならなかったという。稲田氏は「しかるべき時にきちんとした決断をする」という発言について、色んな課題を解決すれば責任を取って辞めるという風にとったという。
NHK世論調査の内閣支持率と自民党支持率の推移。石破内閣を支持すると答えた人は8月の調査では先月から上昇し38.1%。自民党支持率も上昇。平沢氏は、国民の皆さんの判断は正しいとした。元々3年を1年で変えるというのはあまりに無茶苦茶で、諸外国は日本は大丈夫なのかということになるなどと述べた。笹川氏は、「物事はシンプルに考えたほうがいい」などと述べ、衆院選・参院選の民意をしっかり受け止めて判断するのが当たり前などとした。稲田氏は、衆参で過半数を取れてない事自体が難しいとし、野党に対して言いたいのは石破さんだったら連立できないとか言ってるのは責任政党としていかがなものか等と述べた。安倍総理のもとで憲法改正できないと言ってた野党と全く同じだとした。地元では総裁選やってる場合かなどという疑問を聞くという。責任取ってやめろというだけでは前に進めないと考えている。笹川氏は、政治的空白が生じたのは民意に対して重んじないからなどと強調。平沢氏の話であった選挙の責任でもし敗退すれば落選で、これほど重い責任はないという。そういう意味では衆議院、参議院共に示された民意に対してどう受け止めトップとしてどう決断するかを速やかにやるかやらないか。今の状況は、速やかに決断することができなかったから政治の空白が生じ、他党もこの結果に対して正当性がない政権ではという疑念がありなかなか交渉ができないという。
総裁選挙を実施する場合のやり方について、笹川氏はフルスペックでやるべきだとした。平沢氏は、そもそも総理が責任をとるとしたとして、それがなんで辞めるという形でとらなければならないのかが理解できない等と述べた。石破総理大臣が衆議院の解散総選挙に踏み切るのではという見方について、やるべきではないという。政治空白はできるだけ避けなければいけないという。田村氏は、過半数ないとなにも動かないので、それをどのような形で過半数とって安定的な政治をやるかだという。それができないとなれば総理本人がどうするか考えなければならないことになってくるという。国会議員の意思を示すという形で明日投票になるが、そうなるまえに決断してもらいたいという思い。今回は党内の話というより、国民に迷惑かけないためにどうやって国会を安定して運営させるかという論点で動いているという。
総裁選を実施するかについて、その過程で旧派閥が影響を見せてるのではという指摘がある。平沢氏は、旧派閥が動いてるのは色んな報道から明らかだとし、それが逆に自民党の信頼を落としているという。実施には反対だが、もしやるならば公明正大で派閥の人は引っ込んでてもらいたい等と述べた。笹川氏は、今回の件は一番危機感を持った中堅・若手の人たちが自然と集まってくるという。これを派閥だと片付ける論調が昭和的な発想からの論調だと指摘。稲田氏は、派閥の影響力を排除することなくして解党的出直しはできない等と述べた。そのうえで、解散総選挙もどの総裁であれ、よく言われるのが「自民党は何者ですか」「何がやりたい党なんですか」などと言われていて、そういった骨太のことを示して解散するという覚悟がないとだめだ等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月29日放送 17:00 - 17:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
総理大臣官邸で政府与党政策懇談会が開かれ、高市総理大臣に加え、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長、日本維新の会の藤田共同代表らが出席した。この中では、政府が来年度予算案の概算要求の基本方針案を示し、このうち国内投資を通じた経済成長の実現に向け、通常の歳出とは別に新たに創設する「『強く豊かな日本』投資枠」では、各省庁からの予算要求に上限を設けないとしている。また、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
高市総理は食料品の消費税減税について方針を早急に検討すると述べた。国民会議で国民が納得できる給付と負担のあり方を党派を超えて実現したいとして給付付き税額控除と消費税減税に向けて野党に協力を呼びかけた。ただ会議では食料品消費税を1%に引き下げる案には日本保守党以外の野党が反対した他、自民党内からも慎重論が根強くある。高市総理はあす自民党幹部に意見集約を指示し自[…続きを読む]

2026年7月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
食料品の消費減税を巡り、国民会議の実務者会議は与野党の主張を併記した中間とりまとめ案を正式に了承。高市総理は明日にも消費税減税に向けた手続きを進めるよう自民党に指示する方向で調整している。

2026年7月29日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
午後3時から開かれた超党派の国民会議の会合で報告された中間とりまとめは、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる案に加え、現金給付を優先する野党の主張も併記された。これを受け、高市総理は来月上旬までに政府・与党として判断する考えを示した。高市総理はあすにも自民党幹部に対し、1%への引き下げに向けて党内の調整を指示する方針。

2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
食料品の消費税を1%に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金など[…続きを読む]

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