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「自民」 のテレビ露出情報

あす、所信表明演説が行われる。代表質問は、外交日程を挟んで、再来週になるとみられる。読売新聞によると、高市政権の支持率は71%で、不支持は18%だった。共同通信の世論調査では、「支持する」が64.4%、「支持しない」が23.2%だった。読売新聞における歴代内閣発足時の支持率では、高市政権は歴代5位の高さとなっている。高市政権よりも支持率の高かった鳩山内閣は、公約の実現に行き詰まり266日で退陣するなど、高支持率でも短命に終わる政権もある。佐藤は、支持率は、組閣や記者会見を踏まえての結果、覚悟と熱量が伝わってくる会見に期待が集まった、女性初の総理ということへの期待も入っているかもしれないなどと話した。田崎は、高市総理の強みは、言葉の強さ、また、公明党の連立離脱を、公明党支持層も自民党支持層も歓迎している、そういうことも高い支持率につながっているのではないかなどと話した。高市内閣を支持する理由としては、「政策に期待ができる」が最も多く、41%だった。支持しない理由としては、「自民党中心の政権だから」が最も多く28%だった。年代別の支持率をみると、高市内閣は、18~39歳で80%に対し、石破内閣は、15%だった。高市内閣の男女別の支持率は、約70%でほぼ同水準となっている。読売新聞の世論調査では、自民・維新の連立合意について、「評価する」が57%だった。公明党の連立離脱を妥当だったと思うという人は77%だった。
高市政権の政務三役のなかには、いわゆる裏金議員が7人起用された。国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の仕事に就くわけだから、説明を果たすことは必要だなどとし、立憲民主党の本庄知史政調会長は、任命権者である高市総理からその趣旨、裏金との関係について明確に説明してもらいたいなどと反発している。佐藤は、高市総理としては最初から、閣内には裏金議員を入れないという方針だった、今回、副大臣や政務官に起用された旧安倍派議員は、幹部ではなく中堅や若手であり、政倫審で説明も果たしたし、検察でも不起訴になった、選挙で有権者に選ばれてきた、そうした議員らをいつまでも登用しないのは良くないというのが高市総理の考え、登用された議員は改めて説明しなければならないなどと話した。岩田は、野党側では、予算委員会が始まれば、まず登用した理由を説明するよう求めることにしている、そのときに、高市総理がどれだけ説明して、有権者を含め納得させられるかが重要だなどと話した。田崎は、当選したということは、その地域の有権者の支持を受けたということ、今回、副大臣や政務官に起用された議員らは、不記載やその制度の復活に関わったわけではないから、問題はないのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月25日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
けさのフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では衆議院解散を受けて与野党の党首が消費税減税などを討論した。今回の衆議院選挙では与野党が消費税減税を公約に掲げている。2026年度内に食料品の消費税減税できるかなどのを討論した。衆院選は27日公示し来月8日に投開票する。

2026年1月25日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの日曜討論で与野党の政策責任者らが訴えたい政策などについて議論した。自民・小林政調会長は「責任ある積極財政で強い経済を作り、世界の真ん中に日本を立たせていく。消費税は飲食料品について2年間に限って国民会議で議論を加速していく」などと話した。中道・本庄共同政調会長は「『生活者ファースト』を看板に掲げ、ひとりひとりの賃金などが上がっていくための政策を訴えて[…続きを読む]

2026年1月25日放送 11:50 - 11:55 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では、衆議院解散を受けて与野党の党首が消費税減税などをめぐり討論した。衆議院選挙はあさって公示、投開票は来月8日となっている。

2026年1月25日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
衆議院解散に向けて、各党は何を訴えるのか。国民民主党はもっと手取りを増やすことを掲げている。参院選の勢いをつなげたい考えだ。ガソリン暫定税率廃止などの実績を強調。51議席を目標とする。共産党は、「自民党政治そのものを変える」とし、比例代表全ブロックで議席獲得などを目指す。立憲民主党が加わった中道改革連合との選挙協力は行わないとする。れいわ新選組は、「日本を守[…続きを読む]

2026年1月25日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
政府は防衛力の抜本的な強化に向けて再来年度までの5年間に合わせて約43兆円を支出する計画で、来年度は4年目にあたる。さらに4年前に策定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書について、今年中の改定を目指し検討を進めている。安全保障政策について、日本維新の会・斎藤アレックスや中道改革連合・本庄知史など各党が考えを述べた。

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