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「自民」 のテレビ露出情報

あす、所信表明演説が行われる。代表質問は、外交日程を挟んで、再来週になるとみられる。読売新聞によると、高市政権の支持率は71%で、不支持は18%だった。共同通信の世論調査では、「支持する」が64.4%、「支持しない」が23.2%だった。読売新聞における歴代内閣発足時の支持率では、高市政権は歴代5位の高さとなっている。高市政権よりも支持率の高かった鳩山内閣は、公約の実現に行き詰まり266日で退陣するなど、高支持率でも短命に終わる政権もある。佐藤は、支持率は、組閣や記者会見を踏まえての結果、覚悟と熱量が伝わってくる会見に期待が集まった、女性初の総理ということへの期待も入っているかもしれないなどと話した。田崎は、高市総理の強みは、言葉の強さ、また、公明党の連立離脱を、公明党支持層も自民党支持層も歓迎している、そういうことも高い支持率につながっているのではないかなどと話した。高市内閣を支持する理由としては、「政策に期待ができる」が最も多く、41%だった。支持しない理由としては、「自民党中心の政権だから」が最も多く28%だった。年代別の支持率をみると、高市内閣は、18~39歳で80%に対し、石破内閣は、15%だった。高市内閣の男女別の支持率は、約70%でほぼ同水準となっている。読売新聞の世論調査では、自民・維新の連立合意について、「評価する」が57%だった。公明党の連立離脱を妥当だったと思うという人は77%だった。
高市政権の政務三役のなかには、いわゆる裏金議員が7人起用された。国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の仕事に就くわけだから、説明を果たすことは必要だなどとし、立憲民主党の本庄知史政調会長は、任命権者である高市総理からその趣旨、裏金との関係について明確に説明してもらいたいなどと反発している。佐藤は、高市総理としては最初から、閣内には裏金議員を入れないという方針だった、今回、副大臣や政務官に起用された旧安倍派議員は、幹部ではなく中堅や若手であり、政倫審で説明も果たしたし、検察でも不起訴になった、選挙で有権者に選ばれてきた、そうした議員らをいつまでも登用しないのは良くないというのが高市総理の考え、登用された議員は改めて説明しなければならないなどと話した。岩田は、野党側では、予算委員会が始まれば、まず登用した理由を説明するよう求めることにしている、そのときに、高市総理がどれだけ説明して、有権者を含め納得させられるかが重要だなどと話した。田崎は、当選したということは、その地域の有権者の支持を受けたということ、今回、副大臣や政務官に起用された議員らは、不記載やその制度の復活に関わったわけではないから、問題はないのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月24日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、野党側は自民党が提案している来年2月に廃止する案について、「年内の早い時期に廃止」ですでに与野党が合意していることから受け入れない方針を確認した。

2025年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高齢者の増加や医療の高度化などで増え続けている保険料負担。若者を中心に現役世代で負担が増していて、高市新政権は社会保障改革を掲げている。具体策の1つは「OTC類似薬」の見直し。市販薬と同成分・効能の薬のことで、これを保険適用から外し軽症なら市販薬で対応してもらい負担軽減につなげる狙い。一部の高齢者の負担を増やすなどの「応能負担」を行う案も。所得が多い人により[…続きを読む]

2025年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
NNN・読売新聞世論調査では高市内閣の支持率は71%。先月の石破内閣より37ポイント上昇。自民・維新の連立合意については評価する57%。評価しない31%。

2025年10月23日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
野党6党はガソリンの暫定税率廃止をめぐり会談をした。ガソリン税の暫定税率については、自民党の来年2月1日に廃止し、年内は補助金を活用し実質的な廃止とするという提案に対し、野党6党は年内の確実な廃止の要求で一致した。野党側は政治空白を作った自民党の責任だと非難している。

2025年8月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
横浜市で開かれていたTICADはきょう、横浜宣言を採択し、閉幕した。石破首相は期間中、34人との個別会談や、民間企業が参加するイベントでの演説などを重ねた。TICADに合わせて開かれたイベントでは日本のアニメや漫画などに関連するビジネスを、アフリカで展開する可能性を探った。横浜宣言では、日本とアフリカを共に解決策を見いだしていくパートナーと位置づけている。そ[…続きを読む]

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