いわゆる年収の壁見直しを巡り、昨日自民党と国民民主党は去年の合意に基づいて178万円への引き上げを目指すことで一致した。一方自民党は所得税の基礎控除と給与職控除を消費者物価指数の上昇率に連動させ、課税最低限を178万円とする低所得者重視の案を示している。一方国民民主党は最低賃金の上昇率に合わせて中間層も引き上げるべきだと主張し、引き上げ対象を巡って両党に溝が生まれている。こうした中高市首相は自民党の小野寺税調会長に対し、税制改正大綱取りまとめに向けて党内の意見を集約して各党との協議に誠意を持って対応するよう指示した。来週予定されている両党の協議では引き上げ方法や・対象の扱いが焦点となっている。
