れいわ新選組・山本太郎氏の質疑。「奥能登には歩いて15分かけて用を足しに行くという方がいた。仮設トイレをプッシュ型で支援しているが住宅地にはみられない。災害用トイレも品薄。内閣府の提供数は徐々に減っている。以前伊藤大臣に“総理に伝えてください”とお願いしたがどうですか」と質問。伊藤大臣は「参議院の環境委員会の直後に事務方を通じて伝えております」と回答した。山本氏は「在宅避難者でも避難所生活者と同様に支援するという認識でよいか」との質問に、担当官は「議員ご指摘のとおりと考えている」と回答。
れいわ新選組・山本太郎氏の質疑。山本氏は「把握している在宅避難者数は県で623人、珠洲市危機管理室で2419人。この開きがあり、ここから物資数を組み立てると被災現場では物資が足りなくなる。馳知事は“プッシュ型支援を終了するフェーズにはいる”とコメントしているが、プッシュ型支援は誰が決めるのか」と質問。高橋統括官は「被災自治体の物資供給能力などを見て政府が総合的に判断する」と回答。山本氏は「馳知事の言葉を鵜呑みにせず、被災地の声を聞いてプッシュ型支援の増強をお願いしたい」と主張。岸田総理は「知事の発言が、支援と商流再開の両立が重要ということだと理解している。プッシュ型支援が終了しても、自治体で発注困難な場合に国が調達支援などで継続していく」と回答した。
れいわ新選組・山本太郎氏の質疑。「水道について。断水は珠洲市で約8％、輪島市で約66％復旧した。自宅の蛇口から水が出ることを水道復旧と呼んでいるか」と質問。厚生労働省の担当局長は「政府の発表する数字は都道府県の水道事業団が公的に管理している水道の復旧状況を報告している」と回答。山本氏は「宅地内部の水道管までは復旧の条件に入らない。水道復旧地域での宅地内漏水件数は把握しているか」と質問。厚生労働省の担当局長は「私有財産となるので政府では把握していない」と回答。山本氏は「このような工事は限られた数の業者しか手をかけられない。悪徳業者対策にはいいが今はそれで対応できない。現地では“全国の優良給水設備業者に来てもらうべきだ”との声がある。是非国主導でやっていただけないか」と主張。岸田総理は「国庫補助の制度があるが、この制度の対象となるものの現状を把握して考えてみたい」と回答した。山本氏「仮設住宅の建設ラッシュで人手不足になっている。職人の確保なども含めてお願いしたい」と主張。岸田総理は「ご指摘の点も含めて考えさせたい」と回答した。