政府は、防衛力の強化を進めるなか、有事に備え、全国各地の空港や港を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊などが訓練などで円滑に使えるように整備・拡充する方針だ。きのう、県内では、那覇空港と石垣港の二か所を指定した。いずれも、民間利用を主体とすることは維持するとしている。石垣市の中山市長は、抑止力を高めるとともに、災害時の迅速な展開活動にもつながり、市民の安全につながるものと考えているなどとした。政府は今後、さらなる指定を検討しているが、県は、予算や運用についての丁寧な説明を求めていて、地元の理解を得て進められるかが課題となる。玉城知事は、予算の計上や運用についての質問をやりとりしているから、それを丁寧に続け、しかるべき判断をしたいなどとした。