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「自衛隊」 のテレビ露出情報

自民党の小林鷹之議員に話を聞く。総裁選を巡っては茂木前幹事長は出馬の意向を示している。総裁選への出馬について「日本再生という目標のために自民党が1つにまとまらなければいけない。そのために私がどういう役割を果たすことができるのか、仲間と相談し自分自身熟考していきたい」などと述べた。前回の総裁選から1年だが、政策の練り上げは進んでいるのかと井上政治部長。これに対して「私なりに研鑽を積んできたつもり。」などと答えた。自民党をどのように改革していく必要があるか、については「自民党の敗戦の要因は一言で言えば国民が日々の暮らしに対して感じている苦しさに自民党が政策として答えられなかった。その上で政治資金の話については、透明性を高めるという形で与野党協議をしっかりまとめる必要があると思っている。道義的な課題については議員それぞれが丁寧に説明し、いつか来る選挙で審判を仰いでいくということだと思っている」などと答えた。総理がよく変わる状況については「その問題意識を共有している。国政にチャレンジしようと思ったのもそこに1つの原因があったから。2年連続で総理総裁が変わることになってしまい責任を感じている。外交は内政。日本は早く総裁を選び、新しいリーダーの元で政権基盤を固め、強い外交を展開していけるよう、そういう体制を作っていくことが急務」などと答えた。
自民・小林議員に話を聞く。物価高対策については「選挙結果こそが究極の民意。減税か給付という一つの構図が浮かび上がって与党大敗の結果となったので、減税の論点についても聖域なく、誠実に協議していく姿勢が必要」、現金給付については「私自身は一律給付は選挙結果を受けて慎重に対応すべきだと考えている。やるべきではないと思っている」などと述べた。どうやって野党との協力を得ていくかについては「しっかり決断できる安定した政治が必要。総裁選を通じて、自民党がどういう立ち位置に立って政策を打ち出し国家運営を行っていくのか」などと答えた。小林議員の立ち位置については「私自身は穏健保守」などと答えた。総裁選への意欲については「総理は自衛隊の最高指揮官。そういう覚悟をもったリーダーを総裁選を通じて選んでいかなければいけない」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
アメリカのトランプ大統領がイラン軍事作戦について「近いうちに終結する。」等と話している話題について、佐藤正久による解説。モジタバ師がイラン最高指導者に選出された。モジタバ師は反米派なのでアメリカ等としては変わらなかった事を意味しているという。佐藤正久は「モジタバ師はアメリカに対して恨みを持っている。大統領に権限はない。アメリカにとってガソリンが上がれば中間選[…続きを読む]

2026年3月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
政府は防衛大学校の校長に前統合幕僚長の吉田圭秀氏を充てる人事を閣議決定した。吉田氏は一般大学出身者として初めて統合幕僚長を務めた。防衛大学校の校長は文民統制の理念などからこれまでは学者や官僚出身者が任命されることが多く、自衛官出身者が起用されるのは極めて異例。

2026年3月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
先月、台湾とフィリピンの間のバシー海峡でフィリピン海軍が訓練を行い、日本の自衛隊やアメリカ軍も参加した。フィリピンは南シナ海で対立する中国を念頭に、抑止力強化のため一昨年から日米など各国と「海上協同活動」と呼ばれる訓練を行い、警戒監視や海上での補給訓練を行うなど連携を深めてきた。バシー海峡はエネルギーなどの重要輸送ルートであり、中国の軍事演習時には空母や艦船[…続きを読む]

2026年3月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
イラン情勢を受け、7日に行われたWBC日韓戦への参加を見送った高市総理。球場で試合を生観戦した閣僚は3人。危機管理上の認識を問われた木原官房長官は「昨日は休日でありプライベートで日本対オーストラリアの天覧試合を観戦に行った。政府としての危機管理に支障がないようにしている」と説明。この週末、原油先物価格が急騰し、ガソリン1L当たり200円超の試算も出始めた。高[…続きを読む]

2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(国会中継)
中道改革連合・後藤祐一氏の関連質問。花粉症対策予算について。後藤氏は当初予算で花粉症対策を抜本的強化するべきではないかと質し、これに対し高市総理は「令和15年度までに花粉発生源となるスギ人工林の約2割減少に向けて必要予算を措置し対策を推進している。その上で農林水産関係予算を含め、民間事業者や自治体などの取り組みを後押しするために政府の予算の予見可能性を確保す[…続きを読む]

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