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「自衛隊」 のテレビ露出情報

自民党の小林鷹之議員に話を聞く。総裁選を巡っては茂木前幹事長は出馬の意向を示している。総裁選への出馬について「日本再生という目標のために自民党が1つにまとまらなければいけない。そのために私がどういう役割を果たすことができるのか、仲間と相談し自分自身熟考していきたい」などと述べた。前回の総裁選から1年だが、政策の練り上げは進んでいるのかと井上政治部長。これに対して「私なりに研鑽を積んできたつもり。」などと答えた。自民党をどのように改革していく必要があるか、については「自民党の敗戦の要因は一言で言えば国民が日々の暮らしに対して感じている苦しさに自民党が政策として答えられなかった。その上で政治資金の話については、透明性を高めるという形で与野党協議をしっかりまとめる必要があると思っている。道義的な課題については議員それぞれが丁寧に説明し、いつか来る選挙で審判を仰いでいくということだと思っている」などと答えた。総理がよく変わる状況については「その問題意識を共有している。国政にチャレンジしようと思ったのもそこに1つの原因があったから。2年連続で総理総裁が変わることになってしまい責任を感じている。外交は内政。日本は早く総裁を選び、新しいリーダーの元で政権基盤を固め、強い外交を展開していけるよう、そういう体制を作っていくことが急務」などと答えた。
自民・小林議員に話を聞く。物価高対策については「選挙結果こそが究極の民意。減税か給付という一つの構図が浮かび上がって与党大敗の結果となったので、減税の論点についても聖域なく、誠実に協議していく姿勢が必要」、現金給付については「私自身は一律給付は選挙結果を受けて慎重に対応すべきだと考えている。やるべきではないと思っている」などと述べた。どうやって野党との協力を得ていくかについては「しっかり決断できる安定した政治が必要。総裁選を通じて、自民党がどういう立ち位置に立って政策を打ち出し国家運営を行っていくのか」などと答えた。小林議員の立ち位置については「私自身は穏健保守」などと答えた。総裁選への意欲については「総理は自衛隊の最高指揮官。そういう覚悟をもったリーダーを総裁選を通じて選んでいかなければいけない」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
生存率が低下する72時間が近づいてきている。消防庁は9県1400人が緊急消防援助隊として活動。警視庁からも特殊救助隊を派遣。自衛隊も人数を増強。DMATの方から話があり、今日のうちに2人の救助者が見つかったが生命兆候がなかったという。発見された場所は1階のスタッフルームで、探査犬を入れたところ反応があり、重機で瓦礫をどかして発見されたという。能登半島地震でも[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
番組スタッフの実家があるのは、最大震度7を観測した熊本・宇城市。昨日午後6時半頃実家に到着。隣の家のブロック塀が押し出され倒れそうな状態に。台所は食器などが床に散乱。地震後から断水が続く中、昨日から自衛隊の給水支援が始まり4リットル分の水をもらったという。実家の被害を目の当たりにしたスタッフは「家よりもみんなが生きていたからそれだけでいい」などと話した。

2026年7月29日放送 8:15 - 11:54 NHK総合
ニュース(ニュース)
病院の診療にも影響が出ている。熊本県内ではきのう午後10時時点で被災した3つの病院で診療が継続できなくなっていて、患者を他の病院に移す「病院間搬送」が行われている。病院間搬送が行われているのは宇城市にある熊本南病院、八代市の八代更生病院、御船町の希望ヶ丘病院。今回の地震を受けて熊本県はきょう午前0時から2回目の災害対策本部の会議を開いた。このなかでは断水や停[…続きを読む]

2026年7月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
危険な暑さに見舞われたこの週末、各地では夏祭りや花火大会が行われた。イベントやレジャーで外出する機会が増える中、物価高の影響もあり弁当を持参する人が増えている。連日の厳しい暑さの中で特に注意したいのが食中毒。今、SNSで保冷剤を置く位置についての動画が話題になっている。エフコープ生活協同組合によると、冷たい空気には下へ流れる性質があるため、保冷剤は弁当箱の上[…続きを読む]

2026年7月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
NHKスペシャル激変・安全保障 “力の支配”と揺らぐ国際秩序 日本の針路は
今年、国のかたちに関わるある安全保障政策の見解が行われた。4月、政府は防衛装備品の輸出に関する方針を変更。殺傷能力ある武器輸出を原則可能とした。半世紀前、三木内閣は実質的にすべての武器輸出禁止。その後、例外的措置として部分的に輸出を認めてきたが2014年、安倍内閣はルールを大きく転換。防衛装備移転三原則などを定め5類型に限り輸出判断するとした。今年、5類型を[…続きを読む]

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