樫田記者が解説。今年10月から改正児童福祉法などが施行され、保育施設・幼稚園などでの保育虐待を発見した場合、通報が義務化される。罰則はなく、とにかく発見したら速やかに通報するというもの。取材していると自治体側に適切に通報したにも関わらず、証言だけでは対応が難しいと言われたり、匿名通報は調査が難しいと言われることも。自治体側を取材していると調査の人手が足りないとの実情を話す人が多いという。通報義務に合わせて国が対応ガイドラインの改定をする予定で、そこでは積極的に虐待を認識・強化し、ダメなものはダメと認定しながら子どものために対策を立てていこうという作業が進められているので、自治体的にも積極的に調査に取り組み、通報者たちの声を真摯に聞き、通報しやすい環境作りをしなければいけないと訴えた。